関東地方を含めて、今日で日本各地の梅雨が明けたようですね。
それにしても夏って暑いですよね、たまりません。
久しぶりに時事について書いてみます。

7/19 NIKKEI NETより 「競争激化、日弁連内部から反発 司法合格者年3000人計画」

日弁連は2000年11月の臨時総会で法曹人口の増加を容認する決議をし、政府計画にも賛同する姿勢を見せていた。しかし日弁連内部には増員による競争激化を懸念する声が当初からあった。今回の緊急提言は、弁護士の数が増え続けるなかで、こうした声を無視できなくなったという事情がある。

2月の日弁連会長選挙では、法曹増員をはじめ司法改革に批判的な候補者に約43%の票が集まった。昨年10月には中部弁護士会連合会が法曹人口の増員に反対決議。今月には東北弁護士会連合会で同様の決議が採択された。


引用ここまで

うーん、何でしょうかこれは?どこの国家試験に自分たちの聖域が侵されるからと、合格者を減らすようになんて言います?情けないというか、弁護士ってそんなに偉いのかしら、立派なのかしら?と日常を振り返ってみました。

新司法試験で合格された弁護士の方と仕事をしたことがありますが、既存の弁護士の方々の聖域を侵すほどの能力を残念ながら感じたことがありません。
弁護士だから凄い・・・的発想はもはや化石並みの発想だと思うべきだと思います。
弁護士が偉いのではなく、弁護士としてクライアントに対して責任を持って仕事に取り組む方が偉いのです。一番大事なことを勘違いしているから、こんな安っぽい政治家のようなことが恥ずかしげもなく言えるのでしょうね。
自分たちがいくつになっても、日々勉強して自己研鑽しているなら、新規参入者がいくら増えようが気にならないはずです。こういうことが言えるということは裏を返すと、胡坐をかいて努力をしていないと自ら宣言しているようなものですね。情けない。

今年に入ってから、社労士になるべくいろいろと勉強をし始めて一番驚いたことが、第一線で活躍をされていても、みなさん日々努力をされているということを知ったことでした。私が知る弁護士と決定的に違うことがこれでした。そういうセンパイ方々を見ているので、私自身はいくつになっても今後も日々勉強をしていかないといけないと思っています。

体調回復にはもう少し時間が掛かりそうです。今週末はゆっくりと過ごします。

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2008.07.08 不幸な職業病
夏バテ気味かもしれません。何だか異常に体がダルくて重くて・・・って、みなさんそうなんでしょうね。食欲も落ちる頃かもしれませんが、栄養のあるものを摂りましょうね。ダルさの原因を考えていると、ここんところジムに行っていないので、これを書き終えたら久々にジムに行ってきまーす。

7/8 YOMIURI ONLINEより 「08年上半期の企業倒産6022件、前年同期比11・6%増」

民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表した2008年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期比11・6%増の6022件で、半期ベースでは現在の集計方法を開始した05年下半期(7〜12月)以降では、最大となった。

負債総額は17・4%増の3兆194億円で、05年下半期(3兆716億円)に次ぐ規模だった。不動産業や建設業の業績不振や、原材料高の影響で企業倒産が増加傾向にあることが鮮明になった。

業種別の倒産件数は、公共工事の削減などで建設業が16・2%増の1633件、改正建築基準法の影響で販売不振が続いている不動産業が7・5%増の201件だった。原油高が燃料代の増加に直結する運輸・通信業も20・7%増の216件と多かった。


引用ここまで

景気は良いだとか、停滞気味だとか、そんな報道を少し前に見たように記憶していますが、良くないなといつも思っています。仕事柄、生活が破たんした方ばかりを間近で見ているということも、こう思うことに多少影響を与えているとは思います。
この数字にしても、破たんした数字です。破たんする場合には必ず段階を踏んでいくので、破たん予備軍は企業であれ、個人であれ沢山控えています。個人の方でも、手遅れの状態まで金策というのでしょうか、目一杯あちこちで借りれるだけ借りてくる方がほとんどですから、企業も大差ないと思います。
仕事柄、常に不景気最前線にいるので「不景気が当たり前」に思えてしまっています。

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どうしたんだってぐらいに急に暑くなりましたね。汗かきの私は、今日ももの凄い量の汗をかきました。太平洋側って、日本海側と違って湿気が多くてたまりません。

7/7 NIKKEI NETより 「起業支援、都が2施設 港・中野区に8月開設」

東京都は8月、港区と中野区に起業支援施設を相次いで開設する。健康・バイオ関連企業やアニメ・ゲーム産業など、成長が見込まれる分野での起業を後押しする。都の空き庁舎を使って事業費を抑えるほか、施設運営を企業に委託して民間ノウハウを活用する。

港区に「東京ライフサイエンスインキュベーションセンター」を、中野区に「東京コンテンツインキュベーションセンター」を開設する。港区の施設は産業貿易センター浜松町館6階部分を改装、中野区の施設は旧労働資料センターの1、2階部分を転用する。改装費は計約4億円。港区の施設は民間の起業支援施設の運営事業者が、中野区の施設はベンチャーコンサルティング会社が運営を受託した。

入居対象は創業3年未満の中小企業。23―25室あり1室当たり面積は18―45平方メートル。月額賃料は約4万―約14万円。両施設とも共用会議室を備え、経理や資金調達、企業間の情報交換などを支援するマネジャーが常駐する。


引用ここまで

私自身が起業するにあたって、まさに今いろんなことを悩み考えています。よくいう起業支援には必ず施設(場所)の提供が話題に上がると思いますが、実際はもっともっと細かなことが気になりますし、心配になります。これは私自身が現在進行形で、身をもって経験しているからこそ、言えることです。
施設提供に止まらず、もっと踏み込んだことが提供出来て、業務に専念できる環境の提供が出来て、本当の起業支援と言えるのかなと思います。
私もそうですが、そういうことを求めている方は結構いらっしゃると思います。

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これを書きながら、明日の早起きに耐えられるのか非常に心配です。
気合です、気合、アニマル浜口ではありませんが、気合だー

6/25 時事通信より 「飲み会5時間、業務でない=帰宅途中の転落死に労災認めず−東京高裁」

社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員=当時(44)=の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。
宮崎公男裁判長は、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と指摘。その後も約3時間飲酒したために酔って転落した可能性が高く、事故は通常の通勤に伴うものとはいえないとした。


うーん、2時間と5時間の僅か3時間で何が違うんですかね?
私も仕事柄、裁判所の方と話しをすることがあります。直接、裁判官と話すのではなく、書記官と言われる、裁判官の下で働いている方と話します。弁護士の下に、パラリーガルがいるのと同じです。
結局、法律って詰まるところ解釈論なんです。なんとかっていう法律の条文に対して、裁判所とこちら側の解釈が違うなんてことしょっちゅう起こります。
裁判所って、まあ、とにかく頭でっかちなんです。解釈論に任せるというのは、ある意味裁判所は無責任なんですね。解釈論に任せることが嫌なら、具体的に示さないといけないんですけど、示すことによって、それが事例として積み重なることを嫌っているようなんです。
例えば、解雇権濫用法理にしても事例の積み重ねが法律になっているんですが、逃げ口上が欲しいんですね、裁判所ってところは。
今の仕事でも、結局解釈論になり、裁判所が惚けていることを言っている場合は、裁判所の窓口である書記官を理論的に詰めるんです。決して、虐めている訳じゃないのですが、裁判所って得てして世間の感覚から掛け離れ過ぎているんです。頭の固い裁判所だと、いくらこちらの主張が正しくても認めてくれないのですが、これまでに何度も書記官を理論的な話しをして、崩してきたこともあります。
弁護士になる為に、司法修習所に缶詰されるからこそ、世間の感覚が無くなってしまうんだと思います。
この判決もそんなような世間の感覚の解らない裁判官の考え方なんだろうと思いました。
ただ、裁判官といえども裁判所が違うと、また対応が違うんです。ですから、こちら側の主張が例えばA裁判所で通じなくても、B裁判所だと通じるということもあります。
ですから、困っても諦めず、いろんな裁判所に問い合わせをしてみて下さい。言質を取ったらこっちのもんです。

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更新間隔が空いてしまいました。本当はもっと、こまめに更新したいのですが、時間を作る工夫ができていないなと反省しています。言い訳はいけませんね。

6/19 産経ニュースより 「名ばかり管理職の元社員と会社側が和解 大阪高裁」

権限がないのに管理職扱いされ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、スポーツ用品会社「エイティズ」(兵庫県尼崎市)の元技術課長の男性(42)が、同社に不払い残業代など約1400万円を求めた訴訟は19日、同社側が解決金約800万円を支払うことを条件に、大阪高裁(大谷正治裁判長)で和解した。

訴状などによると、男性は平成12年に生産統括本部技術課の課長に昇進したが、実際の業務はスポーツウエアにデザインを印刷するなど昇進前と変わらない作業が続いた。役職手当12万円は支給されたものの、残業は月に200時間を超えることも多く、仕事内容に即した残業代が払われていないとして提訴した。

今年3月の1審・神戸地裁尼崎支部判決は同社に約1300万円の支払いを命じていた。同社の木村洋一社長は「これ以上、訴訟を長引かせては社員に迷惑がかかると思い、和解に応じた」としている。

原告側代理人の弁護士は「名ばかり管理職は表面化しないケースが多く、今回の訴訟も氷山の一角に過ぎない」と話している。


最近、同様の裁判が多いですよね。一種のブームのようです。もうしばらくこういうことは続くものと思われます。裁判のニュースを知って、自ら未払いの残業代を慌てて支払う企業も出てきていますね。裁判を行うと当然、費用も掛かります。何より、労働者も経営者も双方が不要なストレスを抱えるでしょうし、そんなことが起こっても労働者が退職しない限り、双方は将来に渡って関係が続くのです。
私の身の回りでも、人の出入りの多い会社があります。会社規模は中小企業です。福利厚生制度が充実していないということ等の事情はあるようですが、それにしても会社の中核である人たちが次々と辞めていっているようです。これからの日本は確実に労働人口が減っていきます。今日の日経新聞でしたでしょうか、日本商工会議所が外国人労働者の受け入れを働きかけているという記事をみました。
例えば、製造や生産といったライン職なら外国人の方でも良いかもしれませんが、日本語の理解力が必要な仕事だとそういうわけにいかないでしょうね。
人の出入りが多いということは何らかの問題が潜んでいるのだと思います。それをいかに経営者の方たちがキャッチされるかということで、良い人材の永続的な定着に繋がるのでしょう。

経営者の方を頭ごなしに叱っても仕方ないのですが、今からしっかりと意識改革をしていただくことも社労士の責務の一つですね。

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